こんばんわ管理人のしょーやです。
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総務省はスマートフォンや光回線と行った通信サービスの販売について、クーリングオフ制度を導入する方針を固めました。
販売競争や過熱するスマホや光回線などの契約をめぐりトラブル相談が増えているためのようです。


 

 
■クーリングオフとは
クーリングオフは一定期間内であれば無条件で契約を解除できることが出来る特別な制度のことをさします。
一度契約が成立した場合、契約に拘束され契約を守るのが通常ですが、この原則の例外がクーリングオフになります。
自宅などに不意の訪問を受けて勧誘される等で、自らの意志がはっきりしない状態で勢いで契約してしまうことがあります。
これを契約後に頭を冷やし(Cooling off)、考える期間がこのクーリングオフの名前の由来です。
基本的には消費者の一方的な意思表示のみで契約解除ができますが(大体購入後10日間)、金融商品等は対象外とされています。
 

■なぜクーリングオフが導入されるのか?導入までについて
このクーリングオフが導入される背景として全国消費生活相談員協会には、
  • スマホ契約後の通信速度が思ったよりも遅い。 
  • 契約前はLTEが利用可能と言われたが、契約後に実際に使ってみたらLTE圏外だった。
  • 年配の方でインターネットを利用しないのに、訪問販売の口車に乗せられ光回線を契約してしまった。
等の相談が寄せられているようです。

導入までに必要な手続きとして、
2015年の通常黒海に電気通信事業法改正案を提出し、検討し来年度中に導入を目指すようです。
解約可能期間は購入から8日以内とするようです。

この導入に先駆けてソフトバンクモバイルはすでに電波保証プログラムを提供しています。
NTTドコモは契約前のお試しサービスを検討中で、KDDIは固定回線の開通工事前のキャンセルは無償で応じているようです。
また苦情や相談件数は2013年頃から減少傾向にあるようで、端末やキャリアのネットワークが少しずつ安定しているというおかげかと思います。


■まとめ
クーリングオフ制度はとても良いと思います。
特に詳しい方なら納得して契約することが多いでしょうが、携帯電話の契約形態はとても複雑で理解せず店員さんの誘導により納得せずに契約してしまうことがあります。
もちろん契約書を見ずに流れに任せて契約してしまう消費者がいるのも原因の一つだと思いますが、トラブルが起こっても解約できるクーリングオフ制度導入に関しては個人的には賛成です。
よく調べて購入しても記事で紹介したLTEエリアではなかったり(不安定だったり)、速度が遅かったりして満足できない場合において契約を解除できるのも自分が納得して契約するために必要でしょう。
消費者と携帯電話を提供しているキャリアがお互い納得して契約できるといいなって思います。
記事は以上です。
Source:産経ニュース 、ケータイ Watch日本経済新聞